日本人3人を拘束した犯行組織の声明（時事通信社）

　我々イスラム教徒であるイラク人民の息子は、おまえたちへの友情と尊敬、真心を示してきた。しかし、不幸にも、おまえたちは我々の友情と真心を拒否し、不義理をもって応え、異教徒の米軍を補給面で支援し、兵士たちが我々の神聖な土地を侵し、汚すのを助けた。また、我々の血を流し、子どもたちを殺した。だから、同じことをもって返答するのが我々の義務である。おまえたちとおまえたちの友情は歓迎されない。

　おまえたちはそうした立場で我々に戦争を宣言した。我々は、おまえたちの3人の子どもは我々の武器の中にいると告げる。我々はおまえたちに2つの選択肢を与える。おまえたちの部隊を撤収し、来た所に戻るか、我々が彼らを生きたまま焼くかだ。おまえたちに与えられる猶予期間はこのテープが放映された日から3日間だ。

さて、例えば「復興支援活動」と言いながら、米軍の支援をしていたりする自衛隊がこういう事態を招く事になったと、仮に考えてみるにせよ（こういう事態を招いたのは直接的には米軍の無差別攻撃によるものだろう）、テロリストの要求を受け入れる軍隊なんて地球上のどこにもない事だけは確かだ。問題は、自衛隊を戦地へ送るにあたって、政府がこういう事態（リスク）を想定していたかどうか。もし小泉政府が、３人を無事保護出来れば、ある程度信頼するに値するという事になるだろう。手も足も出ないのなら危機管理意識を問われる事になるだろう。