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＊　「オリックス」病院民営化でも丸儲けしてトンズラ

　郵政民営化と並んで小泉改革のシンボルだった「病院の株式会社化」がもう頓挫した。
　民間資金や経営ノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入して、鳴り物入りでスタートした高知医療センターがひっそり、公立病院に戻ることになったのだ。残ったのは巨額の負債と税金による尻拭いだが、ＰＦＩを担ったオリックス不動産などの企業団は儲けるだけ儲けてトンズラする。ふざけた話だ。
　高知医療センターは高知県立中央病院と高知市立市民病院が統合し、０５年３月にオープンした。ＰＦＩ方式を導入した初の公立病院で、行政側は総額２１３１億円の３０年契約を、民間企業グループによるＳＰＣ（特定目的会社）と結び、施設建設や運営を委ねた。
　ＰＦＩ方式は英国で始まり、日本でも９０年代後半から注目されるようになった。積極活用すべし、と旗を振ったのはオリックスの宮内義彦会長が議長を務めた「総合規制改革会議」だ。
　米国の年次改革要望書も病院の民営化＝競争原理の導入を強く要望。こうした流れで高知医療センターがスタートしたのだが、ＰＦＩを担ったのがオリックスグループだったことから、発足当初から「デキレース」の批判が噴出していた。
　こうした批判を吹き飛ばすには、とにかく、経営で実績を示すしかなかったのだが、赤字が止まらず、先月中旬、ついにＰＦＩ契約解消の協議が始まったのである。行政側の「病院企業団」事務局次長の村岡晃氏は、この間の経緯をこう説明する。
「赤字は当初から覚悟していましたが、計画を上回る赤字が出た。平成２０年末で運営資金が足りなくなったのです。そのため、病院を運営する民間企業側（ＳＰＣ）にもっと経費を削減してもらうように話し合ってきました。県知事、市長もオリックスに協力要請をしましたが、すぐに黒字化するのは無理だということで、民間企業側が身を引くことになりました。そうすれば、年間５億円の運営委託費を削ることが出来るからです」
　身を引くと言えば、聞こえはいいが、要するに「儲からないから撤退する」のだ。ＰＦＩ方式の売りは経費節減で、「薬などの材料費が安くなる」との触れ込みだったが、大ウソだった。そのため、累積赤字が８０億円に達し、昨年度末は県と市が緊急資金援助する事態になった。
　ところが、この間もオリックスらの企業側は年間５億円の運営費を取り続けた。企業側は儲けるだけ儲けて、事業を放り出したのである。
「責任者出てこい！」と言いたくなる。
（日刊ゲンダイ2009年7月6日掲載）

　　ヒドイ話だね　オリックスに対して今すぐ不買運動すべきだ。
　　少なくとも累積赤字はオリックス不動産と宮内義彦が補填すべきだ。
　　もしくは、「総合規制改革会議」と宮内義彦は責任を取るべきだ。