＊ 東芝、除染ビジネス本格化
運搬式装置開発、１件数百万円で受託（SankeiBiz）
原発を製造して儲け、放射能をまき散らして除染で儲ける。
東芝は笑いが止まりませんな。「もんじゅ」はどうする気なのかな？
東芝は原子力で日本人を死に追いやっても売り上げが大事。
REGZAも不評の嵐だし、東芝の不買でも始めましょうか？ しかたないね。
のエントリーに対してコメントを頂きましたので、
それに付きまして、返答いたします。
tomiko さん
東芝が原発を破壊して放射能をまき散らした訳でもないのに
その言いぐさはあまりにも言い過ぎでは？
3月11日に起こった地震と津波で、福島第一原発はメルトダウンし、少なくとも７７京ベクレルの放射性物質を自然環境中にバラ撒き、今もなお、毎日１４億ベクレルの放射性物質をまき散らしている。それにより、１１万人を超える住民が避難し、また放射能汚染の問題が、環境破壊、健康被害、食の安全、不動産・動産の価値の毀損等、広範な地域に深刻な被害と影響を及ぼしている。
原子力発電所の安全性については、訴訟や国会で散々指摘されたにもかかわらず、東京電力とメーカーが安全対策を怠って来たため、想定されていた地震と津波で簡単にぶっ壊れてしまったのは明らかに東京電力と製造・保守メーカーの責任であり、東京電力の免責はありえない。
これを一般的に分かりやすく言うと、これらの放射能被害をもたらした加害者は間違いなく東京電力であり、原発メーカーであるGE、東芝、日立は共犯者と言える。
さらに、有効な除染技術もなく安全神話にすがりついて来た加害者にも問題がある。安全安全と洗脳を繰り返したが、再三指摘されて来たように全く安全じゃなかった上に、一旦事故れば取り返しのつかない事態になる事を証明しているわけだ。
それでもなお原発で儲けようとする政治家や東芝経営陣の神経が疑われる。現在、福島では除染した先から汚染されているので一刻も早く放射性物質をまき散らすのを止めて頂きたいが、まだその技術は開発されていないようで、他の原発でも同様の事態になる事は明らかだ。
tomiko さん
除染ビジネス（？）で費用がかかるのは当たり前。
開発、運用、維持管理、かかわったすべての人たちの賃金、
今後の開発費用．．．それらの費用をいかに少なくするかも
技術者達は知恵を絞って取り組んでいるのです。
当然の事だ。あなたや原子力の技術者さん達には気の毒な話だが、除染するのは当然の事だ。原子力損害賠償法によれば、これから国が立て替える除染費用についても将来的には東京電力が全額返済するのが当然である。それに、復興予算に伴う除染利権に集りたいんだろうが、今のところ、除染費用の請求先は自治体ではなく環境省の筈である。それなのに「除染ビジネスを自治体に売り込む考え」とは聞いて呆れる。原子力のリーディングカンパニーを自負する東芝は、好調な電力システム事業のお陰で昨年度は1371億円の営業利益だったそうだが、このうちのどれだけを除染及び賠償費用に提供するんでしょうか？ 50%？ 75%？ まさか20億そこらで自己満足ですか？佐々木則夫社長。
tomiko さん
もうひとつ言うともんじゅの問題は東芝の一存で
どうのこうの言える問題ではありません。
原子炉産業4社ＪＶの一社にすぎません。
なるほど、共同企業体４社（日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機）で責任のなすり付け合いをするわけですね。今すぐ計画中止し、速やかに廃炉作業に取り組むべきですね。1991年に試運転を開始して以来、事故と誤作動を繰り返し、当初は80年代前半に実用化される筈の計画が、今では2050年に…と６０年も計画が延びているという事は、現在の日本の技術では、まだ出来ないと言っているに等しい。今までに研究開発にかかった費用は政府支出分だけで8099億円。無駄遣いだ。ＪＶ４社も早くその予算を新エネルギーにかける決断をすべきだ。
ちなみに朝日新聞福井版の記事によると『高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉容器内に装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は、復旧費用に少なくとも計約１７億５千万円を要することを１５日までに明らかにし、落下の原因とされる筒型ウインチを製造した東芝と再び契約した。 同機構は、落下した装置の状態を観察する３億７千万円の作業を東芝と随意契約したほか、計９億４千万円に達する装置本体の引き抜きと復旧作業も随意契約で発注した。４億４千万円かかる新しい炉内中継装置の製作は一般競争入札にしようとしたが、東芝しか応札しなかった。』
東芝は事故原因を作り、事故を起こし、事故を観察し、復旧し、作り直して計１７億５千万円儲かった訳だ。
以上の事から考えて、私たち一般庶民が手っ取り早く意思表示が出来る事は、原発推進に関わる産業を許さない事。原発推進に関わる会社の製品は拒否する事。出来るなら原発に関わる会社と取引しない様に自治体に要望する事。原子力を段階的にでも廃止し、脱原発を公約する政治家にしか投票しない事。これらは当然の権利です。まずは、東芝と日立の家電製品の不買運動でしょう。これは東京電力と原子炉メーカーが本当に反省して全ての放射能被害者・放射能被災者に対し無限賠償責任を果たし終える日まで続けられます。ま、私が言わなくても今や多数のブログで宣言されているようですがね。
非暴力、非服従。
